老後の年金対策として
老後の「私的年金」になります。
将来の暮らしを支えてくれる収入源として、今、ワンルームマンションの購入をご検討される方が増えています。
というのも、現在の公的年金の平均支給額が65歳以上のご夫婦で約280万円なのに、総務庁の試算する夫婦の老後の生活費は月30万円。
さらに、さまざまな経費がプラスされるので、夫婦2人の老後を考えた場合、年間で400万円の生活費がおおよその目安となるようです。
制度改正でやむを得ないこととはいえ、今後さらに低下する年金の給付水準を考えると、私たちの老後はますます不安です。
TFDグループの『マンション経営』は、そんな将来の暮らしを支えてくれる、いわば「私的年金」です。
たとえば、購入に住宅ローンを組んだ場合でも、物件によっては、家賃収入がローン返済額を上回るものもありますし、定年前に完済するようにローンを組めば、退職後は家賃収入の全てを生活資金に回すことができ、安定した収入を確保することができます。またローンを組まずに購入すれば、直後から家賃収入が手元に入ってきますし、マンションという資産も得られます。家賃は景気にも左右されにくいので、ゆとりある老後生活を楽しんでいただくことができます。
保険料の負担は毎年少しずつ重くなっていきます。
現在、厚生年金保険の保険料率は平成16年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられ、18.30%となっています。
一方、自営業者や学生などで20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金の保険料は定額制で、現在月額1万5040円です。
平成17年4月から月額で毎年約280円ずつ引き上げられ、平成29年4月以後は1万6900円（平成16年度価格）で固定されました。
現行のモデルケース（夫が40年会社員、妻が40年専業主婦）で、給料水準が現役の可処分所得（月収40万円）の59.4%となっているものを、2022年までに50.2%へ引き下げようというものです。
