【不動産業界新着ニュース】賃貸経営オーナー様のためのインボイス制度のポイント

新着情報【不動産業界新着ニュース】賃貸経営オーナー様のためのインボイス制度のポイント

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【まずはこれだけ】

賃貸経営オーナー様のためのインボイス制度のポイント

いつもお世話になっております。

株式会社TFDコーポレーションでございます。

2023年10月にスタートした「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」。

本ページでは、賃貸経営オーナー様に関係がある制度上のポイントについて、コンパクトにお伝えいたします。

「これからオーナーになることを検討されている方」も、ぜひご一読ください。

【まずはおさらい】インボイス制度とは？

インボイス制度は、「消費税率が10％に上がる際に、軽減税率（8％）が導入されたこと」に対応するための制度です。

事業者は・・・

1．商品ごとに　10％ or 8％　いずれかの適正な消費税率を適用し

2．消費税率区分が記載された書面（請求書・納品書・領収書・レシート等、いわゆる「インボイス」）を発行・保存

しなければなりません。

また、インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」としての登録が必要になり、登録できるのは消費税の申告を行う「課税事業者」に限られます。

賃貸経営オーナー様に関連するポイントとは？

前述のとおり、インボイス登録ができるのは、消費税の申告を行う「課税事業者」に限られます。

よって、賃貸オーナー様のうち、住宅の賃料や土地の賃貸料など、非課税収入のみの賃貸オーナー様への影響はありません。

しかし、住宅の賃料収入以外に少額でも駐車場収入等の課税収入がある場合、インボイス制度への対応が必要です。

まずは課税収入の有無を確認したうえで、税理士さんなどの専門家に詳細をご相談下さい。

＼ポイントは「課税収入の有無」／

まとめ

・インボイス制度が影響するのは「課税事業者」

・課税収入がある賃貸経営オーナー様には影響があるので、税理士等専門家にご相談を

TFDコーポレーションは、これからも皆さまに賃貸業界の新着ニュースをお届けしていきます。

次回のメルマガも、新たなニュースや業界のトレンドをご紹介いたしますので、ぜひご期待ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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