「住宅居住白書2024」から読み解く住まいへの意識変化
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が『住宅居住白書2024』を発表しました。
インターネット調査で「住まいに関する定点／意識調査」を実施し、その結果をまとめたものです。
住まい探しから、住まいと天災に関する調査など、オーナー様に関連する結果を抜粋してご紹介します。
不動産「買い時だと思う」微増も持ち家派は減少
まずは不動産の買い時に関する質問です。今回「不動産は買い時だと思う」と回答した方は19.2%。
2023年調査時の15.8%より3.4ポイント増加しました。買い時だと思う理由は、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので、（今の金利が低いので）」（49.8％）や「住宅ローン減税など住宅買取のための支援制度が充実しているから」（28.6％）が続きます。「買い時だと思わない」、「わからない」方の理由は不動産価格の下落や収入減少などが上位となりました。
次に「持ち家派」「賃貸派」のどちらかを、現在の住まいに関係なく選んでもらったところ、持ち家派がマンション・一戸建て合わせて約63％という結果で対する賃貸派は約20％に。しかし、過去の調査との比較では、持ち家派は2016年の85.3％をピークに減少傾向で、賃貸派は昨年の17.4％から2.7ポイント増加。賃貸派を選んだ理由には、住宅ローンや維持管理コストを上げる人が多く、住宅保有への経済的不安が表れています。
物件に関するほしい情報 品質や防災情報も重視
住まい探しに関する調査では、購入・賃貸にかかわらず、物件の情報収集に「あると便利」な情報を聞いたところ、「物件の写真」（54.6％）や「周辺物件の相場」（35.8％）が上位でした。
しかし、過去数年間にわたっての調査を見てみると「物件の写真」は徐々に減少している一方で、「物件の品質情報（省エネ・耐震等）」（34.2％）や「防災情報」（27.3％）への関心が高まっています。また、物件紹介の動画や医療機関の情報も一定の需要があることがわかりました。
今後の求める住まい方について聞いたところ、年代別に結果が異なり、20～30代では、「職場の近くで住まう職住近接」など働きやすさを重視。一方で、50～60代は「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が支持されていました。
2022年5月に解禁された不動産取引における電子契約については、「利用したい」という人が34.1％→40.5％と2023年より6.4ポイント増加。ただし、年齢が上がるにつれて電子契約のニーズは低下しています。
災害に対して3人に1人が築年数や構造を意識
元旦の能登半島地震から始まった2024年、人々の天災についての考え方はどのように変わったのでしょうか。天災に対する住まいの意識について、当てはまるものを3つまで選んでもらったところ、住宅購入や生活環境に関して「築年数構造（免震・耐震）を考えるようになった」という人が35.3％で最も高くなりました。次いで、「緊急避難場所や防災マップを意識するようになった」、「地盤の状況を意識するようになった」などが続きます。
ハザードマップの認知度は80.4％で、実際に住んでいる地域のハザードマップを見たことがある人は54.8％に。年代が上がるほどハザードマップを見たことのある人の割合は多くなっています。
今回の調査結果から、環境や災害リスクへの入居者の関心が高まる一方で、経済的な不安や住まいに対する慎重な姿勢も明らかになりました。住まい選びにおいて、性能面でも軽税面でもよりシビアな目で判断する消費者がこれから増えていくことが予想されます。賃貸経営では、ニーズに的確に応えられる住まいづくりを考え続けていくことが重要です。
